○刈谷市建築基準法施行細則
昭和56年２月28日規則第１号
改正
昭和59年５月11日規則第９号
昭和60年９月27日規則第13号
昭和62年11月16日規則第29号
平成元年６月１日規則第10号
平成３年４月１日規則第10号
平成５年４月30日規則第22号
平成７年９月29日規則第26号
平成11年４月30日規則第22号
平成12年７月26日規則第30号
平成13年３月30日規則第33号
平成17年３月28日規則第７号
平成17年６月22日規則第35号
平成17年７月14日規則第37号
平成19年９月28日規則第42号
平成28年３月28日規則第４号
平成28年５月31日規則第22号
刈谷市建築基準法施行細則
（趣旨）
第１条　この規則は、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「政令」という。）、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。）及び愛知県建築基準条例（昭和39年愛知県条例第49号。以下「県条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（確認の申請書に添える図書）
第２条　法第６条第１項の規定による確認の申請書には、その計画に係る建築物の敷地が、高さ２メートルを超える崖に接し、又は近接する場合（崖の斜面の勾配が30度以下の場合を除く。）においては、その敷地と崖との状況を示す断面図を添えなければならない。
（昇降機の定期検査の報告時期）
第３条　法第12条第３項の規定による報告の時期として省令第６条第１項の規定により市長が定める時期は、毎年、政令第16条第３項第１号に掲げる昇降機（以下「昇降機」という。）を法第６条第１項第４号に掲げる建築物に設けた者が当該建築物に係る法第７条第５項及び法第７条の２第５項前段の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月に応当する月の前１月間とする。
（昇降機の設置の報告）
第４条　昇降機を法第６条第１項第４号に掲げる建築物に設けようとする者は、当該建築物に係る同項の規定による確認の申請と同時又は法第６条の２第１項の規定による確認を受けようとするときに、その概要を昇降機設置概要書（様式第１号）により市長に報告しなければならない。
（浄化槽の設置の報告）
第５条　建築主は、法第31条第２項の規定によるし尿浄化槽を設ける場合においては、し尿浄化槽調書（様式第２号）により建築主事に報告しなければならない。
２　建築主は、前項に規定するし尿浄化槽の工事を完了した場合で法第７条第１項の検査の申請をしようとするときにおいては、し尿浄化槽工事完了報告書（様式第２号の２）により建築主事に報告しなければならない。
３　第１項の規定による報告は、法第６条第１項（法第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請（法第18条第２項の規定による計画の通知を含む。）と同時にしなければならない。
４　第１項の規定は、法第６条の２第１項の規定による確認を受けようとする場合にあっては、適用しない。
（工事取りやめの報告）
第６条　建築主又は築造主は、法第６条第１項（法第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定による確認済証の交付を受けた建築物又は工作物の工事を取りやめた場合においては、その旨を工事取りやめ報告書（様式第３号）により建築主事に報告しなければならない。
（道路位置の指定）
第７条　法第42条第１項第５号に規定する道路の位置の指定を受けようとする者は、道路位置指定申請書（様式第４号）の正本及び副本に、省令第９条に定める図面等のほか、次に掲げる図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。
(１)　道路平面図、土地利用計画平面図及び道路横断図
(２)　道路の位置の指定を受けようとする土地及び当該土地に接する建築物の敷地の求積表
(３)　省令第９条に規定する承諾書に押された印に係る印鑑証明書
(４)　その他市長が必要と認める図書
２　指定を受けた道路の位置を変更し、又は廃止しようとするときは、前項の規定を準用する。
（仮設建築物許可申請書に添える図書）
第８条　省令第10条の４第１項に規定する規則で定める図書又は書面は、次のとおりとする。
(１)　省令第１条の３第１項の表１に掲げる付近見取図、配置図、各階平面図、立面図及び断面図
(２)　その他市長が必要と認める図書
（認定申請書に添える図書等）
第９条　省令第10条の４の２第１項に規定する規則で定める図書は、次のとおりとする。
(１)　省令第１条の３第１項の表１に掲げる付近見取図、配置図、各階平面図、立面図及び断面図
(２)　その他市長が必要と認める図書
２　省令第10条の16第１項第３号に規定する書面は、同意書（様式第５号）によるものとし、同項第４号及び同条第２項第３号に規定する規則で定める図書又は書面は、次のとおりとする。
(１)　地籍図
(２)　省令第10条の16第１項第３号に規定する書面に押された印に係る印鑑証明書
(３)　その他市長が必要と認める図書
３　省令第10条の21第１項第２号に規定する書面は、合意書（様式第６号）によるものとし、同項第３号に規定する規則で定める図書又は書面は、次のとおりとする。
(１)　地籍図
(２)　省令第10条の21第１項第２号に規定する書面に押された印に係る印鑑証明書
(３)　その他市長が必要と認める図書
４　県条例第６条第１項ただし書及び第25条ただし書の規定による認定の申請をしようとする者は、認定申請書（様式第６号の２）の正本及び副本に、次に掲げる図書又は書面を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)　省令第１条の３第１項の表１に掲げる付近見取図、配置図、各階平面図及び立面図
(２)　その他市長が必要と認める図書
５　市長は、前項の規定による認定をしたときは、認定通知書（様式第６号の３）に、同項の認定申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
６　市長は、第４項の規定による認定をしないときは、認定しない旨の通知書（様式第６号の４）に、同項の認定申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
（申請書等記載事項の変更）
第10条　法第６条第１項（法第88条第１項において準用する場合を含む。第３項において同じ。）の規定による確認済証の交付を受けた者は、当該確認済証の交付に係る工事が完了するまでの間に、次に掲げる書類の記載事項に変更があった場合においては、その変更の日から５日以内に申請書等記載事項変更届（様式第７号）に変更後の内容を記載した当該書類を添えて建築主事に提出しなければならない。
(１)　省令別記第３号様式の建築計画概要書（第３面を除く。）
(２)　省令別記第10号様式による申請書の第２面
２　法第77条の21に規定する指定確認検査機関は、法第６条の２第１項（法第88条第１項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による確認済証の交付を受けた建築物について、当該確認済証の交付に係る工事が完了するまでの間に、省令第３条の４第１項各号に定める書類の記載事項に変更があったことを知ったときは、報告事項変更届（様式第８号）に変更後の内容を記載した当該書類を添えて、速やかに市長に報告しなければならない。
３　前２項の規定は、同項に規定する変更について、法第６条第１項又は法第６条の２第１項の規定により確認済証の交付を受けた場合にあっては、適用しない。
（意見の聴取の請求）
第11条　法第９条第３項（法第10条第４項又は法第45条第２項において準用する場合を含む。）及び法第９条第８項（法第10条第４項において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取を請求しようとする者は、意見の聴取請求書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
（意見の聴取の通知）
第12条　法第９条第５項（同条第８項、法第10条第４項又は法第45条第２項において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取の通知は、意見の聴取通知書（様式第10号）により行うものとする。
（代理人の届出）
第13条　前条の通知を受けた者（以下「当事者」という。）が、代理人を出席させようとするときは、意見の聴取の開始前までに市長にその旨を届け出なければならない。
（意見の聴取の期日及び場所の変更）
第14条　当事者又はその代理人が、やむを得ない理由により意見の聴取の期日又は場所に出席することができないときは、その期日の前日までに理由を付して市長にその旨を届け出なければならない。
２　市長は、前項の届出があった場合において、その理由が正当であると認めるときは、意見の聴取の期日又は場所を変更することができる。
（意見の聴取の主宰）
第15条　法第９条第４項（同条第８項、法第10条第４項又は法第45条第２項において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取は、市長が指名する職員が主宰する。
（意見の聴取の記録）
第16条　前条の規定により意見の聴取を主宰する者（以下「主宰者」という。）は、関係職員に命じ、意見の聴取を受けた者の氏名及び意見の聴取の内容の要点を記録させなければならない。
（意見の聴取の期日における陳述の制限等）
第17条　主宰者は、意見の聴取の期日に出席したものが当該意見の聴取に係る事案の範囲を超えて発言するとき、その他審理の適正な進行を図るためやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その発言を制限することができる。
２　主宰者は、前項に規定する場合のほか、意見の聴取の期日における審理の秩序を維持するために必要があると認めるときは、意見の聴取を妨害し、又は審理の秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等適当な措置をとることができる。
（申請の取下げ）
第18条　法及び政令の規定により申請をした者は、当該申請をした後において、その申請を取り下げようとするときは、申請取下げ届（様式第11号）を市長又は建築主事に提出しなければならない。
（計画の通知への準用）
第19条　第２条及び前条の規定は、法第18条第２項（法第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づく計画通知に準用する。
２　第５条第２項、第６条及び第10条の規定は、法第18条第３項（法第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づき確認済証の交付があった場合に準用する。
附　則
（施行期日）
１　この規則は、昭和56年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現に愛知県建築基準法施行規則（昭和46年愛知県規則第55号）に基づいて提出されている申請書、報告書その他の書類は、この規則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。
附　則（昭和59年５月11日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和60年９月27日規則第13号）
この規則は、昭和60年10月１日から施行する。
附　則（昭和62年11月16日規則第29号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成元年６月１日規則第10号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成３年４月１日規則第10号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成５年４月30日規則第22号）
（施行期日）
１　この規則は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成４年法律第82号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現に改正前の刈谷市建築基準法施行細則の規定に基づいて提出されている申請書、報告書その他の書類は、改正後の刈谷市建築基準法施行細則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。
附　則（平成７年９月29日規則第26号）
（施行期日）
１　この規則は、平成７年10月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成４年法律第82号。以下「改正法」という。）第１条の規定による改正前の都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項の規定により都市計画において定められている第１種住居専用地域、第２種住居専用地域及び住居地域内の建築物については、改正法附則第３条に規定する日までの間は、改正前の刈谷市建築基準法施行細則の規定は、なおその効力を有する。
附　則（平成11年４月30日規則第22号）
（施行期日）
１　この規則は、平成11年５月１日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の第９条の規定は、平成11年５月１日以後に建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定による確認の申請がされた建築物について適用し、同日前に当該確認の申請がされた建築物については、なお従前の例による。
附　則（平成12年７月26日規則第30号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成13年３月30日規則第33号）
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附　則（平成17年３月28日規則第７号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附　則（平成17年６月22日規則第35号）
この規則は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成16年法律第67号）の施行の日から施行する。
附　則（平成17年７月14日規則第37号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成19年９月28日規則第42号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成28年３月28日規則第４号抄）
（施行期日）
１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附　則（平成28年５月31日規則第22号）
この規則は、平成28年６月１日から施行する。
様式第１号（その１）（第４条関係）
様式第１号（その２）（第４条関係）
様式第２号（第５条関係）
様式第２号の２（第５条関係）
様式第３号（第６条関係）
様式第４号（第７条関係）

様式第５号（第９条関係）
様式第６号（第９条関係）
様式第６号の２（第９条関係）
様式第６号の３（第９条関係）
様式第６号の４（第９条関係）
様式第７号（第10条関係）
様式第８号（第10条関係）
様式第９号（第11条関係）
様式第10号（第12条関係）
様式第11号（第18条関係）