刈谷市宅地開発事業指導基準
（趣旨）
第１条　この基準は、刈谷市宅地開発事業指導要綱(以下「要綱」という。)に規定する基準等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この基準において使用する用語は、要綱において使用する用語の例による。
２　要綱第２条第１項第３号において「隣地に日影の影響をおよぼさないもの」とは、建築物の建築により冬至日の真太陽時による午前８時から午後４時までの間において、当該建築物の平均地盤面に１時間以上日影となる部分が開発事業区域外に生じないことをいう。
３　要綱第８条第１項第３号において「近隣関係者」とは、開発事業区域から１０メートル以内の範囲にある土地若しくは建築物の所有者及び建築物の建築により冬至日の真太陽時による午前８時から午後４時までの間において、当該建築物の平均地盤面に商業系の用途地域の場合は２時間以上日影となる部分、それ以外の地域の場合は１時間以上日影となる部分を生じる範囲にある土地若しくは建築物の所有者をいう。
（道路）
第３条　開発事業の区域に道路を新設する場合は、道路管理者と協議を行い帰属すること。ただし、開発事業の面積が１，０００平方メートル未満の場合で、
　次に掲げる基準に適合したものであればこの限りではない。
（１）	愛知県開発許可基準（昭和４５年１１月施行）の県基準３－（１２）を
運用すること。
（２）	片側隅切りは不可。隅切りの斜辺は３ｍ以上とすること。
（３）	道路幅員は４ｍ以上とすること。
（４）	既設道路と計画道路の取り付け部分は７５°以上とすること。
（５）	原則として、道路構造令(昭和４５年政令第３２０号)に定める基準を満た
していること。
（６）	開発区域以外の者が道路に接する場合は、区域外の建築物が道路斜線に抵
触しないこと。
（７）	重要事項説明時に使用する契約書等に道路の取扱いについて、持分が所有
の共有であり、清掃維持管理を所有者の責任において対処する旨の記載があること。
（駐車場等）
第４条　集合住宅の場合は、次に掲げる基準により駐車場又は車庫施設（以下
「駐車場等」という。）を確保すること。
（１）駐車場等の配置及び出入口は、道路交通上支障とならないよう計画しなければならない。
（２）計画戸数１戸当たり１台以上の駐車場等を確保すること。
（３）ＪＲ･名鉄の各駅の改札口から道程が５００ｍ以内かつ商業系の用途地域内に計画するものについては、前号に規定する割合を１０分の７とすることができる。
（４）事業所の寮及び寄宿舎の駐車場は、計画戸数２戸を１戸とみなすことができる。
ただし、事業所の駐車場等に関する計画書等により適正台数である旨の資料を提出すること。
２ 開発事業の区域内には、前項に規定する値の２分の１以上の駐車場等を確保すること。
（１）開発事業の区域外に駐車場等を設ける場合は開発事業区域から、商業系の用途地域は５００ｍ以内で、それ以外の用途地域は３００ｍ以内に不足台数を確保すること。
（２）開発事業区域内の都合上やむを得ない場合は、同項に規定する値を４分の１以上とし、開発事業区域から１００ｍ以内に不足台数を確保すること。
３　前項の規定により開発事業施行区域外で駐車場等を確保する場合においては、土地所有者の承諾書を刈谷市宅地開発事業指導要綱第５条に規定する協議書に添付し提出しなければならない。
４ 駐車場等の規模は、原則として１台当たり１２.５平方メートル（５.０メー　　トル×２.５メートル）を確保すること。
（近隣環境配慮）
第５条　事業者は、隣接地に影響をおよぼすことがないように配慮しなければならない。
（１）開発事業区域の境界へ擁壁をあらたに設置することにより、擁壁の水抜き穴から隣地へ直接排水しないようにすること。
（２）開発事業区域の境界へ擁壁をあらたに設置することにより、既存隣地擁
　壁との間に空間ができ、ごみ・草等の除去が困難になる場合は、空間に砂等を埋めモルタル等で仕上げること。
２　前項第１号についてはやむを得ず隣地へ直接排水する場合、前項第２号については隣地を含んでモルタル等の仕上げをする場合に、土地所有者の承諾書を刈谷市宅地開発事業指導要綱第５条に規定する協議書に添付し提出しなければならない。
（委任）
第６条　この指導基準に定めのないものについては、市長が定める。
附 則
 この指導基準は、平成２０年８月１日から施行する。
附 則
 この指導基準は、令和３年４月１日から施行する。

参考図
　第３条道路関係

第５条近隣承諾関係