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セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種)の認定

更新日:2020年5月11日

新型コロナウイルス感染症関連の対応変更について

申請時のお願い(令和2年5月11日)

  • 金融機関による代理申請受付の促進(金融機関ワンストップ手続きの推進)について

窓口混雑緩和による感染症対策、手続きの手戻りを減らすことによる認定書発行の迅速化を図るため、申請手続きは金融機関による代理申請をお願いします。


委任状(PDF:83KB)(金融機関による代理申請時添付書類)


  • 窓口では、原則申請書の受取りのみとさせていただきます。

  • 減少率の表記について

小数点第2以下を切り捨てて表記してください。

認定の対象となる業種に伴う様式の変更について(令和2年5月1日)

新型コロナウイルス感染症による影響が幅広い業種に及んでいることを踏まえ、現在738業種が指定されている「セーフティネット保証5号」(全国的な不況業種)の対象が令和2年5月1日から全業種(※)に拡大されることとなりました。
※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「適正化法」という。)第2条第1項第1号から第3号までに規定するものについては、主として食事の提供を行うものに限る。また、適正化法第2条第1項第4号(マージャンクラブを除く。)及び第5号(ゲームセンター(スロットマシン場を除く。)を除く。)並びに同法第2条第5項に規定する営業は除かれる。
これに伴い、全業種指定用の5号認定申請書と計算書の様式を作成しましたので、今後はこちらをご使用ください。

  1. 通常の様式(PDF:113KB)
  2. 通常の様式用計算書(PDF:56KB)
  1. 認定基準緩和(最近の売上高実績の減少と売上高見込みを含む3か月の売上高減少)の様式(PDF:95KB)
  2. 認定基準緩和用計算書(PDF:61KB)

認定書の有効期間変更について(令和2年5月1日)

認定書の有効期間欄には、30日間を記載しますが、
令和2年5月1日から7月31日までに発行されたものの有効期間については8月31日まで
となりました。
また、
令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定書につきましても、有効期間が令和2年8月31日まで
となりましたので、新たに同じ内容の認定書を取得する必要はありません。
信用保証協会への申し込みに当たっては、認定書はコピーで対応可能です。

添付書類の一部変更(令和2年4月30日)

  • 認定申請時における添付書類を一部簡素化します。

(決算書、確定申告書について)

  • 必要書類として「5号認定計算書」を追加します。

5号認定計算書(PDF:50KB)
5号認定申請書(イ-1)を提出予定の事業者の方は、こちらの添付をもって業績の悪化が確認できる資料とします。

制度について

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置に基づき、愛知県信用保証協会を通じて事業資金の借入れを行う際に必要な認定を行います。

新型コロナウイルス感染症関連

新型コロナウイルス感染症関連の経済産業省の支援策につきましては、経済産業省HPをご覧ください。

認定の対象となる業種

現在の業種につきましては、中小企業庁HPにてご確認ください。

認定基準

指定業種に属し、市内で主たる事業を営む中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。
(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

認定基準の類型

認定要件(1)

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。

認定要件(2)

兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に属する。

認定要件(3)

兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

認定の概要及び認定基準の適用は下記ファイルでご確認ください。

認定申請に必要な書類

個人の場合

  1. 認定申請書(刈谷市指定の様式)2部
  2. 5号認定計算書(ただし、5号認定申請書(イ-1)以外を提出時は、こちらの計算書ではなく、業績の悪化が確認できる資料を添付してください。)
  3. 許可証の写し(許認可等が必要な事業を営む場合)
  4. 直近の確定申告書の写し(必要な箇所:第一表、第二表、貸借対照表及び損益計算書)
  5. 委任状(様式任意)(金融機関経由の場合)

法人の場合

  1. 認定申請書(刈谷市指定の様式)2部
  2. 5号認定計算書(ただし、5号認定申請書(イ-1)以外を提出時は、こちらの計算書ではなく、業績の悪化が確認できる資料を添付してください。)
  3. 許可証の写し(許認可等が必要な事業を営む場合)
  4. 直近の決算書の写し(必要な箇所:貸借対照表、損益計算書)
  5. 法人事業概況説明書の写し(決算書に含まれています。)
  6. 履歴事項全部証明書(謄本)の写し(3ヶ月以内に取得したもの)
  7. 委任状(様式任意)(金融機関経由の場合)

業績の悪化が確認できる資料について

認定基準(イ)「売上高等の減少」

最近3ヶ月間の売上高等が、前年同時期3か月間と比較して、5%以上減少していることが確認できるもの

認定基準(ロ)「原油価格の上昇による売上高等の減少」

最近1ヶ月間における原油高等の平均仕入単価が、同年前月における平均仕入単価と比較して、20%以上上昇していることが確認できるもの
最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に閉める原油等の仕入価格の割合を上回っていることが確認できるもの

様式のダウンロード

新型コロナウイルス感染症に対する信用保証制度様式(5/1から)

売上高等の減少

・1つの指定業種に属する事業のみを行っている、

 又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する事業者用

・兼業者であって、

 主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に属する事業者用

・兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)

 に属する事業を行っている事業者用

原油価格の上昇による影響

・1つの指定業種に属する事業のみを行っている、

 又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する事業者用

・兼業者であって、

 主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に属する事業者用

・兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)

 に属する事業を行っている事業者用

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お問い合わせ

商工業振興課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1016 FAX:0566-27-9652

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