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危機関連保証制度の認定

更新日:2020年5月11日

申請時のお願い(令和2年5月11日)

  • 金融機関による代理申請受付の促進(金融機関ワンストップ手続きの推進)について

窓口混雑緩和による感染症対策、手続きの手戻りを減らすことによる認定書発行の迅速化を図るため、申請手続きは金融機関による代理申請をお願いします。


委任状(PDF:83KB)(金融機関による代理申請時添付書類)


  • 窓口では、原則申請書の受取りのみとさせていただきます。

  • 減少率の表記について

小数点第2以下を切り捨てて表記してください。

認定書の有効期間変更について(令和2年5月1日)

認定書の有効期間欄には、30日間を記載しますが、
令和2年5月1日から7月31日までに発行されたものの有効期間については8月31日まで
となりました。
また、
令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定書につきましても、有効期間が令和2年8月31日まで
となりましたので、新たに同じ内容の認定書を取得する必要はありません。
信用保証協会への申し込みに当たっては、認定書はコピーで対応可能です。

添付書類の一部変更(令和2年4月30日)

  • 認定申請時における添付書類を一部簡素化します。

(決算書、確定申告書について)

  • 必要書類として「危機関連保証認定計算書」を追加します。

こちらの添付をもって業績の悪化が確認できる資料とします。

※詳細は下記「認定申請に必要な書類」をご覧ください。

制度について

信用の収縮(新型コロナウイルス感染症の影響)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置に基づき、愛知県信用保証協会を通じて事業資金の借入れを行う際に必要な認定を行います。

新型コロナウイルス感染症関連

新型コロナウイルス感染症関連の経済産業省の支援策につきましては、こちらをご覧ください。

認定基準

市内で主たる事業を営む中小企業者であって、以下のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  • 申請者が、指定を受けた地域において事業を行っていること。
  • 経済産業大臣が生じていると認める信用の収縮の発生に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

認定基準の緩和について

認定基準について運用の緩和をしています。

緩和基準の対象となる方
  • 業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者の方
  • 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方

認定申請に必要な書類

個人の場合

  1. 認定申請書(刈谷市指定の様式)2部
  2. 危機関連保証認定計算書
  3. 許可証の写し(許認可等が必要な事業を営む場合)
  4. 直近の確定申告書の写し(必要な箇所:第一表、第二表、貸借対照表及び損益計算書)
  5. 委任状(様式任意)(金融機関経由の場合)

法人の場合

  1. 認定申請書(刈谷市指定の様式)2部
  2. 危機関連保証認定計算書
  3. 許可証の写し(許認可等が必要な事業を営む場合)
  4. 直近の決算書の写し(必要な箇所:貸借対照表、損益計算書)
  5. 法人事業概況説明書の写し(決算書に含まれています。)
  6. 履歴事項全部証明書(謄本)の写し(3ヶ月以内に取得したもの)
  7. 委任状(様式任意)(金融機関経由の場合)

様式のダウンロード

認定基準の運用緩和用様式

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お問い合わせ

商工業振興課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1016 FAX:0566-27-9652

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