ふるさと納税ワンストップ特例制度

確定申告の必要がない給与所得者等がふるさと納税をする場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税による住民税の控除が受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。

ワンストップ特例制度の対象者

次の2つの条件を満たしている場合、ワンストップ特例制度を利用することができます。

【条件1】確定申告等を行う必要のない人

ご注意ください！
確定申告を行わなければならない自営業者等や給与所得者でも、医療費控除等で確定申告を行う人や個人住民税の申告が必要な人は対象となりません。また、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、確定申告等をされた場合は、ワンストップ特例制度を利用することができなくなります。確定申告をする場合は、ふるさと納税に関する申告もお忘れのないようご注意ください。

【条件2】ふるさと納税をする自治体の数が5団体以下であると見込まれる人

ご注意ください！
5団体以下の地方公共団体にふるさと納税をする予定で「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、結果として1年（1月~12月）のうちに6団体以上にふるさと納税をした場合、全てのふるさと納税について特例の適用は受けられなくなります。その場合は必ず確定申告等を行ってください。
※1つの団体への複数回のふるさと納税は、1団体と数えます。

ワンストップ特例制度の申請方法

ふるさと納税をした年の翌年の1月10日（必着）までに、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、添付書類とともに刈谷市へ提出してください。

• ※郵送の場合は、恐れ入りますが送料はご負担ください。
• ※書類に不備がある場合や、郵送したが不着である場合は受理することができませんので、締切日間近での提出は、各課窓口へ持参していただくことをお勧めします。

添付書類

次のパターン1～3のうち、いずれかを提出してください。

パターン1

• マイナンバーカード（個人番号カード）の写し（両面）

パターン2

• 個人番号通知カードの写しまたは個人番号が記載された住民票の写し
• 運転免許証の写し（両面）またはパスポート（顔写真の見開きページ）の写し

パターン3

• 個人番号通知カードの写しまたは個人番号が記載された住民票の写し
• 健康保険証、年金手帳など、公的書類2点以上の写し

申請書を受付け後、刈谷市から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書受付書」をお送りします。申請書の内容に誤りなどがありますと、特例申請が無効となりますのでご注意ください。 なお、申請内容等に不明な点がある場合は、電話等で確認させていただくことがあります。

申請書ダウンロード

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請書 （PDF 133.7KB）
• 寄附金税額控除に係る申告特例申請書（記入例） （PDF 467.8KB）

特例申請書を提出したあと、氏名や住所などに変更があった場合の手続き

提出済みの特例申請書の内容（電話番号を除く）に変更があった場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」に必要事項を記入し、ふるさと納税をした年の翌年の1月10日（必着）までに、刈谷市へ提出してください。変更届を受付け後、刈谷市から「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書受付書」をお送りします。

• ※郵送の場合は、恐れ入りますが送料はご負担ください。
• ※ふるさと納税に関する情報が、ふるさと納税をした翌年の1月1日にふるさと納税をした人が住んでいる市町村に正しく通知されないと、ワンストップ特例制度が受けられなくなりますので、必ず締切日までに変更届出書を提出してください。締切日間近での提出は、各課窓口へ持参していただくことをお勧めします。
• ※変更届の内容に誤りなどがありますと、特例申請が無効となりますのでご注意ください。なお、申請内容等に不明な点がある場合は、電話等で確認させていただくことがあります。

申請書ダウンロード

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 （PDF 104.9KB）
• 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書（記入例） （PDF 124.2KB）

提出先

　〒448-8501　刈谷市役所　企画政策課
　電話:0566-95-0003　ファクス:0566-23-1105
　メール：kikaku@city.kariya.lg.jp