物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

概要

エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が創設されました。
また、令和6年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和5年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」が創設されました。

本市では、この臨時交付金を活用して、物価高騰対策、地域経済や市民生活の支援等の取組を行っています。

臨時交付金の詳細については、下記のリンク先をご覧ください。

• 「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（内閣府ホームページ）（外部リンク）

交付限度（決定）額

令和5年度　1,118,303,000円

実施計画

臨時交付金は、実施計画に掲載した事業に対して活用することができます。

本市の実施計画は、下記のとおりです。

• 令和5年度　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金　実施計画 （PDF 288.0KB）

実施状況及び効果検証

臨時交付金を活用して実施した事業について、実施状況及び効果の検証を公表します。

• 令和5年度　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金　実施状況及び効果検証 （PDF 133.2KB）