国民健康保険税の減免制度

災害により、住宅・家財について生じた損害金額がその価格の10分の3以上であった場合

• 住宅・家財の所有者は世帯主または世帯に属する被保険者であること。
• 損害金額は保険金・損害補償金等により補填されるべき金額を除く。

世帯の生計を主として維持する被保険者が傷病、失業等により当該年中の総所得金額等の見込額が前年中の総所得金額等の2分の1以下に減少すると認められる場合

• 定年退職、自己の責めに帰すべき理由による解雇、正当な理由がない自己都合退職その他これらに準ずる理由によるものを除く。

世帯主および世帯に属する被保険者の総所得金額等の合計額が300万円以下

減免申請日の属する年度分の保険税に係る「所得割額」の2分の1に相当する額

• 当該年の総所得金額等が前年中の2分の1以下に減少しなかった場合は、減免適用により減額した国民健康保険税を後日一括で支払っていただく必要があります。

賦課期日現在、身体障害者手帳の障害程度等級が次のいずれかに該当する被保険者を含む世帯

• 1級、2級、3級
• 4級（腎臓機能障害または進行性筋萎縮症）
• 5・6級（進行性筋萎縮症）

減免申請日の属する年度分の保険税に係る「均等割額」と「平等割額」の10分の2に相当する額

賦課期日現在、刈谷市母子家庭等医療費支給条例第2条の規定に該当する被保険者を含む世帯

7

次のいずれかに該当する場合

• 少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき
• 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき

以下の「国民健康保険税の軽減措置」（ページID：1006872）の「職場の健康保険などの被扶養者であった方（旧被扶養者）にかかる減免」に記載。