令和8年4月から水道料金を改定（値上げ）します

　刈谷市水道事業は平成9年4月に料金改定を行って以来、民間活用、計画的な資金運用、事務の効率化などの経費の削減に取り組み、値上げを行わずに経営を続けてきました。しかし、節水型機器の普及などによる料金収入の減少や物価高騰による費用の増加により、経営状況は厳しいものとなっています。
　このような状況を改善し、将来にわたり安定的な水道サービスを提供するために、令和8年4月から水道料金を改定（値上げ）しますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 なお、下水道使用料についても、令和8年4月から改定（値上げ）します。詳細については、次のリンクから確認してください。

• 令和8年4月から下水道使用料を改定します

改定（値上げ）後の水道料金

改定内容

基本料金の改定率　50％
水量料金の改定率　約22％
平均改定率^※　約30％

※平均改定率とは、使用者全体の改定率を平均した改定率です。
　お客様ごとの改定率は、ご使用の口径や水量によって異なります。

水道料金の新旧比較

水道料金計算表（2か月当たり、税込み）

基本料金

口径	旧料金	新料金
13ミリメートル	1,078円	1,617円
20ミリメートル	1,672円	2,508円
25ミリメートル	3,630円	5,445円
40ミリメートル	14,564円	21,846円
50ミリメートル	22,440円	33,660円
75ミリメートル	54,208円	81,312円
100ミリメートル	92,334円	138,501円
125ミリメートル	144,518円	216,777円
150ミリメートル	198,176円	297,264円

水量料金（1立方メートルにつき）

区分	旧料金	新料金
20立方メートルまで	60.5円	73.7円
20立方メートルを超え40立方メートルまで	88円	107.8円
40立方メートルを超え80立方メートルまで	126.5円	154円
80立方メートルを超え120立方メートルまで	170.5円	207.9円
120立方メートルを超える分	192.5円	235.4円

水道料金の計算例

水道メーター口径20ミリメートルの家庭で、2か月間に40立方メートルを使用した場合

1. 基本料金　2,508円
2. 水量料金　合計3,630円
   （1立方メートルから20立方メートルまで）73.7円×20立方メートル＝1,474円
   （20立方メートルを超え40立方メートルまで）107.8円×20立方メートル＝2,156円
3. 水道料金は、基本料金と水量料金合わせて6,138円になります。

水道料金早見表（2か月当たり、税込み）

水道メーター口径13ミリメートルの場合

使用水量	新料金	旧料金	増加額
0立方メートル	1,617円	1,078円	＋539円
10立方メートル	2,354円	1,683円	＋671円
20立方メートル	3,091円	2,288円	＋803円
30立方メートル	4,169円	3,168円	＋1,001円
40立方メートル	5,247円	4,048円	＋1,199円
50立方メートル	6,787円	5,313円	＋1,474円
60立方メートル	8,327円	6,578円	＋1,749円
70立方メートル	9,867円	7,843円	＋2,024円
80立方メートル	11,407円	9,108円	＋2,299円
90立方メートル	13,486円	10,813円	＋2,673円
100立方メートル	15,565円	12,518円	＋3,047円
110立方メートル	17,644円	14,223円	＋3,421円
120立方メートル	19,723円	15,928円	＋3,795円

水道メーター口径20ミリメートルの場合

使用水量	新料金	旧料金	増加額
0立方メートル	2,508円	1,672円	＋836円
10立方メートル	3,245円	2,277円	＋968円
20立方メートル	3,982円	2,882円	＋1,100円
30立方メートル	5,060円	3,762円	＋1,298円
40立方メートル	6,138円	4,642円	＋1,496円
50立方メートル	7,678円	5,907円	＋1,771円
60立方メートル	9,218円	7,172円	＋2,046円
70立方メートル	10,758円	8,437円	＋2,321円
80立方メートル	12,298円	9,702円	＋2,596円
90立方メートル	14,377円	11,407円	＋2,970円
100立方メートル	16,456円	13,112円	＋3,344円
110立方メートル	18,535円	14,817円	＋3,718円
120立方メートル	20,614円	16,522円	＋4,092円

個別の使用水量や下水道使用料と合わせた早見表は下記PDFファイルをご覧ください。

• 上下水道料金早見表【口径13mm】（改定前、令和8年3月使用分まで） （PDF 102.8KB）
• 上下水道料金早見表【口径20mm】（改定前、令和8年3月使用分まで） （PDF 102.9KB）
• 上下水道料金早見表【口径13mm】（改定後、令和8年4月使用分から） （PDF 103.2KB）
• 上下水道料金早見表【口径20mm】（改定後、令和8年4月使用分から） （PDF 103.3KB）

新料金の適用時期

令和8年4月使用分から新料金になります。
水道メーターの検針が偶数月の地区（A地区）は6月検針分から、奇数月の地区（B地区）は5月検針分から新料金が適用されます。
※5月検針分については、使用水量の半分を旧料金、残り半分を新料金で計算します。

※5月検針分の水道料金の計算例：水道メーター口径13ミリメートルの家庭で、2か月間に20立方メートルを使用した場合

1. 使用水量の半分を旧料金、残り半分を新料金で計算するため、それぞれの使用水量は10立方メートルになります。
2. 旧料金の分
   基本料金1か月分は539円、水量料金は60.5円×10立方メートル＝605円、合計で1,144円
3. 新料金の分
   基本料金1か月分は808.5円、水量料金は73.7円×10立方メートル＝737円、合計で1,545.5円
4. 水道料金は、旧料金と新料金を合わせて、円未満を切り捨てた額で、2,689円となります。

なぜ水道料金の改定が必要なのか？

料金収入の減少や物価高騰による費用の増加に伴う経営状況や今後の見通しについては、刈谷市水道事業経営戦略（令和6年度改定）をご覧ください。

• 刈谷市水道事業経営戦略（令和6年度改定）

料金収入の減少

　水道事業に必要な費用は、市民の皆さんが支払う水道料金で賄われています。刈谷市では、給水人口は増加傾向にあるものの、節水型機器の普及や大口使用者の地下水転換などにより水需要は減少しており、今後水道料金収入の増加が見込めない状況にあります。

　料金改定をしない場合の料金収入の見通しについては、刈谷市水道事業経営戦略（令和6年度改定）の28ページをご覧ください。

水道施設の耐震化や水道管の更新

　今後の発生が懸念される南海トラフ地震などによる被害を最小限に抑えるため、水源浄水場や配水池などの水道施設や水道管の耐震化を行う必要があります。また、老朽化した水道管の破損による大規模漏水、漏水に伴う断水を未然に防ぐため、耐震化と並行して老朽管の更新についても計画的に行う必要があり、そのためには多額の費用がかかります。

　施設等の耐震化・更新計画については、刈谷市水道事業経営戦略（令和6年度改定）の31ページをご覧ください。

物価高騰による費用の増加

　近年の物価高騰により、施設の維持管理費や更新及び耐震化に必要となる費用が増加しており、経費の削減努力だけでは費用を賄う財源の確保が厳しい状況にあります。

　物価高騰による影響については、刈谷市水道事業経営戦略（令和6年度改定）の28、31、33及び34ページをご覧ください。

どのようにして料金改定が決まったのか？

　令和6年5月に「刈谷市水道事業及び下水道事業審議会」に対し「今後の事業運営のあり方について」諮問を行いました。令和7年5月に諮問に対する答申を受けるまで計6回の審議会を開催し、令和6年度末の刈谷市水道事業経営戦略の改定を経て、専門的な知見等から水道料金の改定が妥当である旨のご意見をいただき、これを踏まえ検討した結果、水道料金の改定が必要であるとの結論に至りました。

• 刈谷市水道事業及び下水道事業審議会
• 刈谷市水道事業経営戦略（令和6年度改定）

料金改定に関するQ&A

Q.水道料金を改定しないとどうなるのか？

　A.料金改定をしなかった場合、料金収入の減少や物価高騰による費用の増加により、令和10年度には資金ショートを起こす見通しとなっており、事業が成り立たなくなってしまいます。

　料金改定をしなかった場合の資金残高の見通しについては、刈谷市水道事業経営戦略（令和6年度改定）の35ページをご覧ください。

Q.これまで、どのような経費削減努力をしてきたのか？

　A.開閉栓作業、検針、収納業務や施設の運転管理業務などの民間委託、計画的な資金運用、電子申請による開閉栓受付や口座振替登録の電子申請化など事務の効率化による経費削減を実施してきました。

　これまでの取組実績については、刈谷市水道事業経営戦略（令和6年度改定）の9～11ページを、今後検討予定の取組については、38～39ページをご覧ください。

Q.今回値上げをしたら、今後値上げをする必要はなくなるのか？

　A.今回の料金改定は、料金算定期間を令和8年度から令和12年度までの5年間で算定しており、この期間において再度の値上げが必要とならないように設定しております。それ以降については、3年から5年ごとに財政状況などを確認の上、料金改定の必要性について検討を行っていきます。