建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）について

1　概要

　2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減(2013年度比)の実現に向け、2021年10月、地球温暖化対策等の削減目標を強化することが決定されました。これをうけて、我が国のエネルギー消費量の約3割を占める建築物分野における取組が急務となっています。

　建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、建築物省エネ法を制定・改正し、建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務等の措置を講じております。

• 建築物省エネ法のページ（国土交通省）（外部リンク）

2　省エネ基準適合・省エネ適合性判定

　2025年4月以降に工事着手する原則すべての新築・増改築について、省エネ基準に適合する必要があります。（増改築の場合、増改築を行う部分が省エネ基準に適合対象。）

省エネ基準への適合を確認するため、刈谷市又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関で省エネ適合性判定（省エネ適判）を受けることが原則として必要です。

3　性能向上計画認定

　新築、増築、改築及び省エネ改修の工事着手前に、建築物エネルギー消費性能向上計画を申請し、刈谷市の認定を受けることができます。

4　建築物のエネルギー消費性能に関する基準

　建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報については、下記のホームページをご覧ください。

• 国立研究開発法人建築研究所ホームページ（外部リンク）

5　法適合時期

　省エネ基準適合制度は2025年4月1日以降に工事に着手するものから適用されます。このため2025年4月1日以降に工事着手が見込まれる場合は、法施行前から予め省エネ基準に適合した設計としておくことが必要です。

6　関連リンク（外部）

• 国土交通省　建築物省エネ法（外部リンク）

（建築物省エネ法全般（法令等、オンライン講座、資料ライブラリー、QA）

• 国立研究開発法人建築研究所（外部リンク）

（建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報）

• 一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター（外部リンク）

（FAQ、省エネ適合性判定に関する講習）

• 省エネサポートセンター（外部リンク）

（制度・省エネ基準に関する質問窓口）

• 一般社団法人住宅性能評価・表示協会（外部リンク）

（機関や申請窓口の検索、住宅外皮計算シート、QA）

• 一般社団法人日本サステナブル建築協会（外部リンク）

（設計図書の記載例、工事監理マニュアル）

• 一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会（外部リンク）

（設計・工事監理の相談窓口）

7　関連リンク（内部）

• 省エネ基準適合・省エネ適合性判定
• 性能向上計画認定

• 低炭素建築物