木造住宅無料耐震診断

ページID1003816　更新日 2026年4月13日

耐震診断パンフレット表紙写真

（注意）当該年度中に診断を希望される場合は、1⽉末までにお申込みください。2月から3月末までにお申込みいただいた場合は、翌年度4月のお申込み分とあわせて5月以降の診断となりますのでご了承ください。

［1］地震と建物について

　わが国では近年、平成23年の東日本大震災や、平成28年の熊本地震、令和6年の能登半島地震など、近年規模の大きな地震が頻発し、甚大な被害が報告されています。この地方においても南海トラフ巨大地震の発生が危惧されており、被害の規模はそれを上回るものと想定されています。

　平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、亡くなった方の8割以上が建物の倒壊によるもので、その多くは昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造建築物でした。また、熊本地震や能登半島地震では、昭和56年から平成12年の間に建てられた新耐震基準の木造建築物においても、一定の被害が報告されています。このような大地震から生命や財産を守るためには建築物の地震対策を行うことが必要で、建築物所有者一人ひとりが自らの問題として取り組んでいただくことが重要です。

　地震対策の第一歩として、住宅の耐震診断を受けましょう。刈谷市では木造住宅の無料耐震診断を実施している他、各種補助制度を設けておりますので、ぜひご活用ください。

［2］平成12年5月31日以前に建てられた木造住宅の無料耐震診断をおこないます！

　刈谷市では国・県と協力して、木造住宅の無料耐震診断をおこないます。この無料耐震診断の対象となる建物は、下の条件のすべてを備えた建物となりますのでご承知ください。

平成12年5月31日以前に着工した建物であること（ただし、昭和56年5月31日から平成12年5月31日の間に着工された建物については、所有者等による検証の結果、専門家による検証が必要と判定されたもの（別紙「新耐震木造住宅検証法による所有者チェックシート」に示す条件を満たすもの）に限ります。建築年が不明な場合は、建築課へお問い合わせください。）
木造の在来軸組工法及び伝統工法の建物であること
平屋か2階建てであること
建物の用途は、住宅・併用住宅・長屋・共同住宅であること
現在、皆さんが居住している建物であること
持家、借家の区別はありませんが、借家の場合の申し込みは、所有者が申し込みしてください。

［3］無料耐震診断の申し込みについて

無料耐震診断の申し込み書は、各市民センター、市役所建築課に用意してあります。診断を希望される方は、必要事項を記入の上、市役所建築課へ郵送(切手不要)または直接提出してください。（昭和56年5月31日から平成12年5月31日の間に着工された建物については、「新耐震木造住宅検証法による所有者チェックシート」も提出してください。）
電子メールによる申し込みは、下記ダウンロードにある「木造無料耐震診断申し込み書（メール受付用）」（昭和56年5月31日から平成12年5月31日の間に着工された建物については、「新耐震木造住宅検証法による所有者チェックシート」もあわせて）に必要事項を入力の上、（kenchiku@city.kariya.lg.jp）まで送信してください。ただし、
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の場合、あいち電子申請・届出システムからも申し込みいただけます。下記リンク先またはQRコードから申し込みフォームに進んでいただき、必要事項を入力してください。